プロップファームの利益と日本の税金：所得の区分と確定申告で確かめること

この記事の前提：区分は判断しません

海外のプロップファームから受け取ったお金は、日本で税金の対象になるのか、なるならどの所得に当たるのか。この問いへの答えは、取引の内容、会社との契約で何に対する支払いとされているか、活動の規模や継続性など、個別の事情によって変わります。

そのため、この記事ではプロップファームの利益の区分を判断しません。国税庁のタックスアンサーと通達のページに書かれていることを要約し、相談するときに何を確かめればよいかを整理します。書かれた内容は2026年11月5日に国税庁のページで確認したもので、各ページは令和8年4月1日現在の法令等にもとづいています。

税金の扱いは法令の改正で変わります。申告の前に、国税庁の最新のページと、税理士または所轄の税務署で必ず確かめてください。この記事は税務の助言ではありません。

所得の区分の考え方（国税庁の説明の要約）

国税庁のタックスアンサー No.1500（雑所得）は、雑所得を、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得と説明しています。

プロップファームに関係しそうなページを、国税庁の説明の範囲で並べると次のようになります。どれに当たるかを示すものではありません。

事業所得と雑所得の違いで国税庁が示していること

No.1350 と No.1500 は、どちらも「総収入金額から必要経費を引く」形で所得を計算すると説明しています。区分の基準について、No.1500 には具体的な説明がありません。通達35-2の注書きは、活動が社会通念上事業と呼べる程度かどうかで判定すると書いています。自分の活動がどちらに近いかは、規模、継続性、帳簿の有無などを示して、税理士や税務署に相談するのが確実です。

先物取引に係る雑所得等の特例について国税庁が書いていること

先物プロップでは CME などの先物を取引するため、先物の税制の特例との関係を確かめておきたいところです。国税庁のタックスアンサー No.1522 は、この特例を次のように説明しています。

• 対象者：居住者と、日本に恒久的施設を持つ非居住者が、一定の先物取引の差金等決済をした場合。
• 対象の取引：商品先物取引等、金融商品先物取引等、カバードワラントの権利の行使・放棄・譲渡のそれぞれについて、決められた範囲の取引。店頭の取引は、相手方が第一種金融商品取引業者や登録金融機関などに限られる。
• 課税の方法：ほかの所得と分けて、所得税15%と地方税5%の申告分離課税。これに復興特別所得税などが加わる（年分ごとの扱いはページで確認）。

プロップファームの資金口座での成績にもとづいて受け取ったお金が、このページにある「差金等決済」の所得に当たるかどうかは、No.1522 には書かれていません。取引をした口座が誰の名義か、会社との契約で支払いが何に対するものとされているかなど、個別の事情を確かめる必要があります。この記事では判断しません。

「先物を取引しているから先物の特例になる」とも、「ならない」とも決めずに、契約書と各社の出金明細を持って税理士か税務署に相談してください。

出典: 公式サイト

確定申告が必要になる場合

国税庁のタックスアンサー No.2020（確定申告）は、その年の所得の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額にかかる税額が、配当控除と年末調整で受けた住宅借入金等特別控除の合計額を超える人は、確定申告が必要だと説明しています。申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

会社員などの給与所得者の場合

国税庁のタックスアンサー No.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）は、次のような人を挙げています。ここでは主なものだけを要約します。

• 給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人。
• 給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になる場合に、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人。
• 給与を2か所以上から受けている人で、決められた条件に当たる人。

No.1900 は、20万円の判定に含めない所得の例（確定申告をしないことを選んだ上場株式等の配当など）も挙げています。また、上の条件に関係なく、確定申告をすれば税金が還付される人は申告の対象から除かれています。

No.1900 には住民税の申告についての記載がありません。所得税の確定申告が要らない場合の住民税の扱いは、お住まいの市区町村で確かめてください。

記録しておくもの

区分がどれになっても、申告や相談のときには、いつ、いくら受け取ったか、そのために何にいくら払ったかを示す記録が必要になります。国税庁の No.1500 は、業務に係る雑所得がある人で前々年分の業務に係る収入金額が300万円を超える場合は現金預金取引等関係書類の保存が、1,000万円を超え確定申告書を出す場合は収支内訳書などの書類の添付が必要だと説明しています。

外国の税金が引かれていた場合

国税庁のタックスアンサー No.1240（居住者に係る外国税額控除）は、居住者が外国の法令により所得税に相当する税を納める場合に、一定の限度額の範囲で日本の所得税から差し引ける制度を説明しています。受け取ったお金から外国の税金が引かれていた場合は、その明細も残して相談してください。

なお国税庁は、国外からの送金の受領で100万円を超えるものについて、金融機関が税務署に国外送金等調書を出す仕組みを説明しています。

税理士・税務署に相談する点

国税庁は、国税に関する相談を各国税局の電話相談センターで受け、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある相談などは所轄の税務署で面接相談として受けると案内しています。面接相談は、電話での事前予約をお願いしていると書かれています。個別の事情を見てもらうには、税理士への相談も選べます。

相談のときは、上の記録を持って、次の点を確かめると話が進めやすくなります。

1. プロップファームから受け取ったお金が、どの所得に当たるか。
2. 先物取引に係る雑所得等の課税の特例（No.1522）の対象になるかどうか。
3. 評価料や有効化料、データ料などが、必要経費として扱えるかどうか。
4. ドルで受け取った金額を、いつのどのレートで円に直すか。
5. 給与があるときの20万円の判定に、この所得が含まれるか。
6. 外国の税金が引かれていた場合の扱い。
7. 住民税の申告が必要かどうか（市区町村への確認も含めて）。

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出典: 公式サイト

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